退職直後の収入として頼りになるのが失業保険。失業保険とは、正式には、雇用保険からもらえる「求職者給付の基本手当」のことをいう。基本手当の日額は、退職前６カ月の賃金を基準に計算される。定年退職の場合なら、その金額が、勤続10年以上20年未満で120日間、20年以上で150日間もらえる。ETF 外貨預金 基本手当をもらうには、退職者本人がハローワークに行って手続きをしなければならない。離職日以前の１年間に雇用保険の加入期間が６カ月以上あることや、再就職の意思があるにもかかわらず、就職できない「失業」状態にある、などの条件を満たせば基本手当の給付が受けられる。 基本手当を受給できる期間は、原則として離職から１年間のみ。手続きを後回しにして期限切れにならないよう、早めの手続きがおすすめだ。 一般に退職後に加入する健康保険には、四つの選択肢がある。一つが、在職中に加入していた健康保険を任意継続する方法。任意継続できる期間は最長２年で、在職中は事業主と折半だった保険料を全額自己負担、くりっく365つまり、今までの２倍の保険料を負担することになる。二つ目が、再就職した会社の健康保険への加入。保険料は賃金に応じて決まる。三つ目は、家族の健康保険の被扶養者になる方法。この方法なら、保険料は自己負担しなくてすむが、年収130万円未満（同居の家族の場合）、家族の年収の２分の１以下などの条件を満たさなければならない。もう一つは、国民健康保険に加入する方法。この場合、保険料は市区町村によって異なる。四つのうちどれを選ぶかで、負担する保険料や受けられる給付が違ってくるので、あらかじめよく比較検討しておくことが大切だ。 退職を機に押しよせる社会保険や税金にまつわる手続きをスムーズにこなすために、お金の知識は欠かせない。各制度のしくみを知り、自分にとって最良のプランを選択できれば、豊かなセカンドライフのスタートが切れるだろう。 資産運用 退職後のゆとりある生活は早めの備えから。 野村證券では、あなたのライフプランをサポートする無料セミナーが開催されている。 お気軽にご参加を。